（プレスリリース）熊本県「天草地域二地域居住推進コンソーシアム事務局」業務を受託しました！ ～ 国交省先導的プロジェクトに位置づけられた県事業の中核運営を担当 ～
NPO法人イーモビネット（熊本県熊本市、代表理事：鶴岡良一）は、熊本県が公募した「令和8年度 天草地域二地域居住推進コンソーシアム事務局運営業務」において、企画提案プロポーザルの結果、受託事業者として選定されましたのでお知らせします。
本事業は、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に位置づけられた熊本県の重点施策であり、天草地域（天草市・上天草市・苓北町）をモデル地域として、県・関係自治体・民間事業者等がコンソーシアムを編成し、二地域居住の受入体制整備、交通・移動の利便性向上、地域資源を活用した実証事業、短期・中長期のロードマップ策定などを進めるものです。
イーモビネットは、天草地域で長年取り組んできた交通・モビリティ関連事業や交流・関係人口づくりの実績等が評価され、コンソーシアム運営、各種調査・分析、施策検討、ロードマップ案の策定、そして国・県・自治体・民間団体を束ねる調整役として重要な役割を担います。
１．背景と本事業の位置づけ
国内では、地方部の人口減少、若年層の都市部への流出、地域経済の縮小、地域活動の担い手不足など、構造的な課題が深刻化しています。こうした状況の中で、都市と地方を行き来しながら暮らす「二地域居住」が、関係人口の創出、地域活性化、新しい働き方・ライフスタイルの実現に資する手法として注目され、国において法改正が行われ、全国各地で実証事業が進められています。
熊本県でも二地域居住を重点政策の一つとして位置づけ、天草地域を対象とした「二地域居住先導的プロジェクト」を国土交通省に申請し、今年3月に採択されました。本事業は、産・学・官が連携して取り組む広域的なプロジェクトです。
２．実施概要
イーモビネットは熊本県と連携し、本事業において以下の取り組みを進めます
（１）コンソーシアムの運営
熊本県、天草地域3市町、天草エアラインなどの民間事業者、アドバイザーで構成される協議体を運営します。また、各市町が定める特定居住促進区域を対象に分科会を設置し、ワークショップ等を通じて住民意見を丁寧に反映します。
（２）調査分析・施策の検討
令和8年度は、コンソーシアム構成団体や専門家と連携し、以下の検討を行い、必要な施策をロードマップに反映します。
- 交通・移動手段の利便性向上、負担軽減、交流拠点整備の検討
- 子育て世帯の中長期滞在の実現に向けた検討
- 大学等によるフィールドワークの受け入れに向けた検討
- ふるさと住民登録制度との連携
- 二地域居住推進に向けた調査・分析
（３）実証事業の企画・実施
各市町の特定居住促進区域を対象に、都市圏在住者をターゲットとした滞在型モニタープログラムを企画・実施します。参加者の行動特性やアンケート結果、実証データを分析し、地域の受入体制や滞在インフラに関する課題を明確化するとともに、天草地域における広域連携の課題を整理します。
対象地域と実施コンセプトは以下のとおりです。
- 天草市：御所浦地域（アート・化石・研究滞在）
- 苓北町：志岐・富岡地区（子育て世帯の滞在・生活圏形成）
- 上天草市：湯島・宮津地区（滞在拠点×仕事×生活の一体整備）
（４） ロードマップの策定
各種調査分析、施策検討、分科会での議論、住民意見、モニタープログラムの実証結果を総合的に整理し、各自治体の施策に横展開可能な短期・中期・長期のロードマップを策定します。
３．今後の取り組みについて
イーモビネットは、天草地域で取り組んできた海上タクシーの乗り合いサービスや利便性向上実証事業、関係人口づくりなど、官民協働による取り組み実績が、天草地域の二地域居住推進に向けた広域的課題への対応に不可欠な知見として高く評価され、今回の受託につながりました。
本事業で得られる知見は、天草地域にとどまらず、県内他地域や全国の自治体にも展開可能なモデルとなることが期待されています。
イーモビネットは、地域交通・モビリティに関する公民協働の実績とノウハウを活かし、二地域居住が「地域の暮らしを支える新しい選択肢」として定着し、地域全体の発展につながるよう取り組みを進めていきます。
