「移動格差」のない地域社会を

都会では電車に乗れば160円で行ける距離が、公共交通機関に頼れない地方では、1, 500円ものタクシー代を払わなければなりません。

このような大きな地域間格差が従来さほど問題にならなかったのは、これまでそのハンディを支える地域社会の仕組みがありました。しかし昨今、そのような仕組みもすでに限界まできています。

地方における公共交通の限界

昨今多くの地域では、自治体からの財政支援もしくは第三セクターによる運営が、ローカル鉄道やコミュニティバスなど地方の公共交通を支えてきました。しかしながら、人口減少などで多くの経営母体は赤字体質から脱却できず、財政難などから公的援助も限界にきています。

ますます広がっていく「生活圏移動」の範囲

商業施設の大型・集中化・郊外化

モータリゼーション等によるマイカーを前提とした街づくりは、商業施設の大型化・郊外化と同時に中心街の「シャッター街」化をもたらしました。これは地域公共交通の衰退とともに、「買い物難民」といわれる生活困難者の増大を招いています。

マイカーに頼れなくなった地域社会

これまで地域の足回りを支えてきたマイカーについても、高齢者の事故や免許返納問題、核家族化の進展などにより、その「公共交通の代替」としての役割を果たすことが、困難になってきています。

ますます拡がっていく公共サービスの範囲

市町村合併・小中学校や行政施設の統廃合等は、生活圏のエリアを拡大させ、高齢者や交通空白地帯に暮らす人々の生活への影響ばかりではなく、子供たちの通学の足回りにも深刻な影響をもたらしています。

地域医療・福祉政策の転換

在宅医療・在宅介護など医療・福祉政策の転換より、医療・介護・福祉スタッフが地域内を往来する重要性が増しています。サービス受益者を含めて、安全・安心な「地域内の移動」の重要性は、超高齢化社会を迎えるあらゆる地域にとって喫緊の課題です。

広域化する観光市場への対応

インバウンドを含めた広域化する観光市場への対応並びに交流人口の拡大に取り組む地方自治体にとって、２次交通の確保や整備は、地域浮揚のカギを握る重要な施策の一つとなっています。